資産
財務会計上の資産（しさん、asset）は、勘定科目の区分の一つ。会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。文脈によっては、資産の額の総合計を総資産（そうしさん、total assets）と呼ぶこともある。
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会社は収益をあげるために、出資者や債権者から調達した資本を運転資金や設備などとして用いる。これらの、会社に帰属し将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値を資産としてとらえる。資産には換金価値を有するものだけではなく、繰延資産のようにそれ自体では換金できない項目も含まれる。将来の収益のために前もって支出されたコストは繰延資産という見えない資産とみなされ、将来の費用として繰延べられる。
資産価値の評価の考え方には取得原価主義と時価主義とがあるが、現在の日本の財務会計では原則として取得原価主義が適用される。例えば、建物を購入し、その後建物の時価が値上がりしたとしても、資産価値の評価替えは行わない。ただし、環境変化などにより将来的に会社に収益をもたらすことが期待できなくなった資産については、減損を行って評価額を減少させなければならない。
財務会計上の資産は、貨幣を尺度とする評価が可能であることも要件の一つである。人材資源や信用、ブランド価値といった要素は、企業経営において重要な要素であると考えられているが、財務会計上の資産とはなりえない。経営コンサルティングなどの世界では、こうした要素を無形資産（無形固定資産とは異なる）と名づけて評価していこうという動きもある。
金融（きんゆう）とは、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通すること。
銀行や証券会社、保険会社などが、専業として行っており総称として金融業と呼ばれる。
金融は金銭の融通を意味する。様々な経済活動の結果、資金が不足する者と資金が余る者とが発生するが、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能がある。
資金不足とは、経営状態が悪化したためではなく、投資活動の結果起きるものを指す。融通された資金は何らかの形で貸し手へ利益をもたらすことが前提とされる。
資金を拠出した側の利益は金利、配当が代表的である。これに関連して、株式のキャピタルゲインなど派生的な利益がある。また、金融を仲介した者は、利ざやや手数料などを得る。
また、これらの軸となる資金融通に関連して、株式や債券、デリバティブの取引があり、これも金融に含まれる。
広義では、政府や企業、個人、組織などの経済主体がお金を調達し予算を配分し使用することによって生じるお金の流れ全体のことを金融と呼ぶ。そのため、金融業だけでなく政府に関連する財政、事業会社の活動、個人の家計も金融の一部である。
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